Q & A
Q1
技能実習制度は、個人事業主でも利用できますか？
A
法人・個人事業主のいずれでも利用可能です。
Q2
実習生を受け入れられる職種・作業はすべて任意に選べますか？
A
職種・作業には定められた「移行対象職種・作業」や各種の条件があります。
Q3
実習期間や雇用期間はどれくらいですか？
A
実習期間は、原則3年間です。その後、特定技能への移行等をする場合には、業種等にもよりますが、終身雇用も可能です。
Q4
住居環境について、どのような要件がありますか？
A
例えば、1人あたり床面積4.5㎡以上など最低基準があります。
その他、備品・家電などを準備する必要があります。
Q5
実習生の日本語能力はどの程度必要ですか？
A
制度上では、統一された数値基準が設けられているわけではありませんが、当組合では入社段階でN4水準を目指しております。
Q6
実習生の労働条件はどうなっていますか？
A
実習生も、労働契約の下で働くため、労働関係法令の適用を受けます。
Q7
実習生が怪我をしたり病気になった場合にはどうすれば良いですか？
A
緊急時には救急車を呼ぶ等、日本人と同様の対応になります。
それ以外では、病院の案内などをし、通訳支援等もしていきます。
Q8
監理団体の定期監査はどれくらいの頻度で行われますか？
A
３月（四半期）ごとに少なくとも１回監査を行う必要があります。
Q9
実習期間中、深夜時間帯や休日の実習・勤務は可能ですか？
A
深夜・休日勤務も可能ですが、労働時間・休憩・休日の確保など法令遵守が前提です。
Q10
実習生の社会保険（健康保険・年金）はどうなりますか？
A
健康保険・厚生年金保険・雇用保険など、加入対象となります。
Q11
実習生が他の職種・作業に移りたいと言った場合、可能ですか？
A
原則、不可能です。
Q12
実習生の受入れに係る初期費用・月額の費用目安はどれくらいですか？
A
受入れ業種・地域・人数等により、また、監理団体によって異なりますが、初期費用30万円〜40万円・月々3万円〜5万円が多いです。
Q13
実習生は家族を帯同できますか？
A
家族の帯同は認められていません。
Q14
実習生の退職・帰国後、再び別の実習会社でスタートできますか？
A
制度構造上、同じ技能実習計画・職種で再度新たに受け入れ直すということは基本的には想定されていません。
Q15
受入企業が実習実施者として「優良」と認定されると何が変わりますか？
A
優良実習実施者として認定されることで、例えば受入れ人数枠の上乗せ、実習生の受入れ拡大等のメリットがあります。
Q16
実習中に出産・妊娠した場合はどうなりますか？
A
実習が困難となる場合には「技能実習を行わせることが困難となった事由届出書」の提出などの手続きがあります。
Q17
実習生の海外送金支援はどうすれば良いです？
A
当組合では、入社前に海外送金カードを発行しておりますので、心配はございません。
Q18
宿舎の家賃等は、実習生から徴収しても良いですか？
A
実費の範囲に限り、徴収は可能です。
Q19
実習生の受入れによる助成金・補助金はありますか？
A
専用のものはございませんが、一般的な補助金の対象になるケースはございます。
Q20
実習期間の途中で実習生から辞めたい旨の申し入れがあった場合にはどうすれば良いですか？
A
受入企業様・実習生・監理団体等で協議の上、実習中止の手続きを行います。（違約金・賠償金などを実習生から徴収することはできません。）
Q21
実習生の帰国旅費は誰が負担しますか？
A
契約によって異なりますが、原則として受入企業（または監理団体）が負担します。
Q22
実習生が職場で技能をなかなか身につけられない場合、企業側はどうすればいいですか？
A
フォロー アップを行い、作業手順の見直し、理解度チェック、個別指導、日本語／母国語支援体制を強化することが重要です。
Q23
実習生を受け入れたことで、職場の活性化・生産性向上につながるメリットはありますか？
A
はい。受入れにあたっての準備・指導体制づくり・多様性の受容・技能継承の機会化など、企業文化面・組織面でポジティブな変化が生まれることもあります。
Q24
実習生が万が一失踪した場合、企業はどうすべきですか？
A
速やかに監理団体へ報告し、技能実習機構への届出をする必要があります。
Q25
実習生の休暇・有給休暇はどう扱われますか？
A
実習生も労働者としての権利があるので有給休暇の付与等、法令に基づいた休暇制度を適用する必要があります。
Q26
受入れ企業が複数社グループで実習生を共有して受け入れることは可能ですか？
A
合同受入れのケースもありますが、職場・監理体制・実習計画など制度上の条件を満たす必要があり、事前に確認が必要です。
Q27
受入れ後、実習生が労働時間を守っていない・遅刻が多いなどの課題があった場合、どう対応しますか？
A
まず原因を探り（日本語理解不足・生活環境・職場関係など）、指導・教育・環境改善を実施。必要に応じて監理団体と協議し、実習継続可否を判断します。
Q28
実習生受入れによって社内の日本人社員との関係性が悪化しないか心配です。どうすれば良いですか？
A
実習生を「外国人だから別扱い」ではなく、日本人社員と同じように接し、交流機会を設ける（例：社員食事会・チーム活動等）。価値観の違いを理解したうえで多文化共生を促す姿勢が有効です。
制度の歴史
外国人技能実習制度は法令改正等により、歴史を重ねてきました。
その上で、2027年4月から新たに「育成就労制度」への移行をすることになっております。
1982年 日本の企業が海外から本格的に外国人研修生を招聘し始める。
1990年 「監理団体」による「外国人研修生」の受け入れが始まる。
1993年 法務大臣により「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」が出て技能実習制度が始まる。
2010年 入管法が改正され、技能実習生用の在留資格として「技能実 習」が設けられる。
2016年 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が定められる。
2017年 技能実習法の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため「外国人技能実習機構」が設立される。
2027年 「育成就労制度」施行予定（「技能実習制度」廃止）
外国人技能実習生受入事業
日本で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する制度です。
入社までの流れ
新規技能実習生の入社までの流れは右記の通りとなります。
入社までの所要期間としては、ご依頼頂いてから概ね7ヶ月前後となります。