Q1

特定技能1号と2号の違いは何ですか？

A

1号は「相当程度の技能を持つ労働者」、2号は「熟練した技能を持つ労働者」が対象です。1号は最長5年で家族帯同が原則不可、2号は更新制で家族帯同が可能です。

Q2

どんな外国人が対象になりますか？

A

技能実習を修了した方、または技能・日本語の試験に合格した方が対象です。

Q3

在留期間はどのくらいですか？

A

特定技能1号は最長で通算5年です。2号は更新により長期在留が可能です。

Q4

家族を呼ぶことはできますか？

A

特定技能1号は原則として家族帯同ができませんが、2号は配偶者・子どもなどの帯同が認められています。

Q5

技能実習から特定技能に移行することは可能ですか？

A

はい。同一分野で技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号に移行できます。

Q6

外国人留学生も対象になりますか？

A

日本で学んでいる留学生も、試験に合格すれば特定技能に資格変更して就労できます。

Q7

受け入れに行政の許可は必要ですか？

A

在留資格認定申請等を通して出入国在留管理庁の審査が必要です。

Q8

賃金はどのように設定すれば良いですか？

A

日本人と同等以上の水準でなければなりません。地域の最低賃金や実勢賃金を参考にします。

Q9

雇用形態はどのようになりますか？

A

原則として直接雇用です。分野によっては派遣形態も認められています。

Q10

契約書は外国語で用意する必要がありますか？

A

はい。本人が理解できる母国語で交付することが求められています。

Q11

特定技能になるための試験はどこで受験できますか？

A

国内外の指定会場で実施されています。分野ごとに実施団体や日程が異なります。

Q12

日本語試験の基準はありますか？

A

JFT-Basic または JLPT N4 以上に合格している必要があります。

Q13

在留資格の申請は誰が行いますか？

A

原則は本人申請となり、ケースによって企業申請や登録支援機関による申請取次が可能です。

Q14

転職はできますか？

A

同一分野内であれば可能です。ただし、入管への届出と支援継続が必要です。

Q15

在留資格の申請で不許可になることはありますか？

A

書類不備や雇用条件の不適正、虚偽申請などがあると不許可になることがあります。

Q16

在留資格を「特定技能2号」に変更するには？

A

2号試験に合格することで変更できます。（分野によって異なります。）

Q17

雇用する外国人の数には制限がありますか？

A

分野別に定められているケースもありますが、原則上限はありません。

Q18

登録支援機関とは何ですか？

A

特定技能1号の外国人に対して、生活支援・相談対応を行う外部機関です。

Q19

企業が支援を自社で行うことはできますか？

A

はい。必要な体制と人員が整っていれば自社で実施可能です。

Q20

支援内容にはどんな項目がありますか？

A

生活オリエンテーション、住居手配、行政手続き同行、相談対応、日本語学習支援など12項目です。

Q21

支援費用はどのくらいですか？

A

登録支援機関に委託する場合、1人あたり月2〜3万円が目安です。

Q22

母国語対応は必要ですか？

A

はい。重要事項は外国人が理解できる言語で説明しなければなりません。

Q23

宿舎の条件に基準はありますか？

A

1人あたりの居住面積が7.5㎡以上、清潔で安全な環境であることが望ましいです。（技能実習２号からの移行時に同じ部屋に住み続ける場合は4.5㎡以上でも可能）

Q24

対象分野は今後増える予定ですか？

A

はい。今後も人手不足分野を中心に追加される見込みです。

Q25

技能実習制度との違いは何ですか？

A

技能実習は「技能移転」が目的、特定技能は「労働力確保」が目的です。